不動産の申込時に支払った申込金は返してもらえるのか?【返してもらい方も伝授】

物件の購入時には、正確な判断能力が欠けてしまうこともよくあると思います。

良い物件に巡り合って、テンションが上がってしまう気持ちもわかりますし、担当の営業マンも、「いいですね」とはやしたててきます。

しまいには、営業マンの常とう手段。

「こんないい物件なんだから、申し込みを先に入れられたら買えなくなってしまうので、先に申し込みしておきましょう」という言葉があったら。

「えいや」で申し込みをしてしまう人も多いかもしれません。

この申し込み時に、だいたい10万円くらい請求されるはずです。

不動産購入時の申込金とは

不動産購入時の申込金とは

名目は預り金です、支払うお金ではありません。

お金を払う意図は、いちおう不動産という高額な取引となるので意思表示に重みをつけるためにお金を預かるという意図です。

しかし、この申し込み金を巡ってよくトラブルになります。

私の知人も、トラブルになり助けを求めてきて仲裁したこともあります。

この申し込み金ですが、預り金なので取引に至らなかった場合は返金する義務があります。

しかし、不動産会社によってはこの申し込み金を返金しない会社も実在するのも事実です。

不動産の購入を申し込むときはだいたい、どんなお客さんも興奮状態にあります。テンションが上がって、アドレナリンがでている状態で購入申し込みをします。

そして、10万円の申込金をしはらいます。

しかし、家に帰って冷静になったら「もっとたくさん物件みて比較検討したほうがいいんじゃないかな」とか「決めたの早すぎたかな」とかいう感情に苛まれます。

大きい買い物なので当然のことですね。

でも、自分の中で納得できて不安に打ち勝つことができた人はそのまま契約に進みますが、中には不安に打ち勝つことができず、一旦キャンセルにしてくださいという電話が入ることがあります。

営業マンからしても、申し込みから契約までの期間にお客さんから電話があるとどの営業マンもビビり倒しています。

それは、この申し込みキャンセルを恐れているからなんですね。

申し込みキャンセルを防ぐのに、面白いことをしている先輩がいてました。

申込をして契約までの期間、毎朝お客さんの家に朝5時くらいに行ってポストから新聞を抜き出し、不動産関連のチラシがあれば全て抜いて、ポストに新聞を戻すという行動をしていたという先輩がいました。

申込をして契約までを過ごしているお客さんは、不動産のアンテナが異常なほど立っていますから、不動産関連のチラシなんて絶対に見るわけです。

そこに、良い物件が載っていたら…。

キャンセルの可能性が高まってしまうので、それを意図的に遮断する手口です。笑

普通に、社会的にはよくない行為ですが。それほどまでに営業マンにとって申し込みキャンセルはいちばん恐怖なのです。

しかし、お客さんからすればそんな事情は関係なく、やっぱり気が変わることも当然ありますよね。

そして、キャンセルの電話を入れたときに、対応はおそらく二手に分かれます。

  • すんなり受け入れてくれて、次につなげてくる対応
  • 不動産買うのが嫌になるくらい、罵る対応

すんなり受け入れてくれて、次につなげてくる対応

このパターンは、キャンセルの電話をしたときに、迅速に対応してくれて、申し込みの返金にも素直に応じてくれるパターンです。

お客さん自身も、申し込みをキャンセルして、背任の責も少なからず感じていて、買う時はこの人に任せようとなるケースも少なくありません。

このパターンだったら、何も悩むことはなくスムーズに次の物件も紹介してもらいやすいでしょう。

不動産買うのが嫌になるくらい、罵る対応

このパターンがまさしく、申し込み金を返さないトラブルになるケースですね。

営業マンとしての気持ちもわからなくもないですが、キャンセルがあった瞬間豹変する人は結構います。

それまで、ニコニコして、誠実に対応してくれていた営業マンも、鬼のような態度に変わることは意外とけっこうあります。

もう、そうなったらお客さんのことを客と思っていないので、言いたいことを言います。

もともと不動産の営業の人は若い時にやんちゃをしていた人も多いですし、怒ったら怖い人がけっこういます。

なので、一般の人はけっこうびっくりしてしまうと思います。

そこで返金に応じないという、トラブルに発展し、返してもらいたいけれど、罵られて怖いし、泣き寝入りしてしまう人も実際にいます。

でも、大前提申し込み金は、預けているお金なので、きちんと返してもらいましょう。

返してもらえるポイントをご紹介します。

不動産購入時の申込金を返してもらう方法

不動産購入時の申込金を返してもらう方法

お客様で何度言っても応じてもらえない場合、相談するべきとことは、この3つでしょう。

  • 協会に相談
  • 弁護士に相談
  • 杉山に相談

協会に相談

不動産会社は、営業を開始するときに営業保証金か弁済業務保証金のどちらかを法務局に供託する必要があります。

専門用語でわからないと思うので、簡単に言うと、不動産屋を始める際には、現金で1000万円供託するか、60万円供託するか選ばないといけません。

しかし、この60万円で済ます場合は協会に絶対に入会しないといけない義務があります。

そして、世の中の不動産屋のほとんどは、企業のスタートアップでいきなり1000万円の死に金をつくるところはなく、ほとんどどこかの協会に加盟しています。

日本で、協会は二つしかありません。

おそらく、その返金に応じてくればない不動産会社もこのどちらかの協会に属しています。

そして、協会はトラブル解決もしており、協会内で悪い噂が立つことを不動産会社は嫌がりますので、「申込金を返金してくれません」と直接所属している協会にリークするか。

「申込金を返してくれないので、協会に相談します」と直接不動産会社に言うかで、だいたいの不動産会社は応じてくれるはずです。

もし、その不動産会社がどこの協会に属しているかわからない場合は以下のサイトより、不動産会社の名前を入力すればどこに属しているか検索することができます。

宅建業者検索システム

弁護士に相談

はっきりいって、再現性は低いですね。

申込金の10万円を取り戻すのに、10万円くらいかかってしまいそうなのであまり意味はないかもしれませんが、不動産会社に一太刀浴びせたいと考えている人にはいいかもしれません。

杉山に相談

最後、杉山に相談ですが、杉山って私なのですが。

もし、協会に電話してもダメだったし、弁護士に頼むのはコスパ悪すぎだしって思っている人は一度ダメ元で相談聞きます。

知人の不動産関係のトラブルを何度か解決してきた経験もありますし、私も元々同業者でしたので、突かれたくないところなどノウハウもありますので、もし取り返せそうなら尽力したいと思います。

もちろん無料ではできませんので、少額ですがいちおう費用はいただきます。

成功報酬でかまいませんが。

もし、ご相談したい方は下記の問い合わせよりお問い合わせくださいませ。

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